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【米国株】米国GAFAに反トラスト法(独禁法)の調査

時事ネタ

こんにちは!!ぽん太です。

米国で大手IT企業に反トラスト法(日本でいう独禁法)の調査が入ろうとしています。

これは、各社のビジネスが強すぎて消費者に対して不利益を与えてないかを調査するためのもののようです。
GAFA強すぎということでGoogleはEUでも同じようなことになり制裁金を支払っています。

 

米国GAFAに独禁法の調査

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上昇相場の中で下落したGoogle株。制裁金が発生すると利益を押し下げてしまう。

ジョンソンエンドジョンソンもそうですが、訴訟や規制問題で株価が下がることがよくありますね、

私はGoogleホルダーなので注意深く見守っていますが、今回対象となる企業はあまりにもビジネスモデルが強すぎて競争の原理が働かず、消費者に不利益を与えているのでは無いかということですね

もはやライバルがおらず、政府が監視しないといけないほど強いビジネスであるということでもあります。

各企業のビジネスをまとめてみます。私がなくなったら困る順番は
Google > Apple > Amazon > FaceBookかなぁ。

Google

検索エンジンで世界一となったGoogleです。中核事業の検索エンジンをベースとして広告配信プラットフォーム事業を展開しています。
世界の利用者数は10億人以上、GmailやYoutubeまたスマートフォンOSのAndroidも世界で25億台となっていて圧倒的なシェアを誇っています。
Googleは今やインターネットの入り口と化しておりもはやこれなしに十分なインターネットの恩恵を受けれません。
この検索エンジンをいかに使いこなすかが情強と情弱の分かれ目になるのではないでしょうか。

最近ではAndroidを利用して個人情報を収集して勝手に利用しているのではないかという疑いをかけられています。
AppleのiOSと比べて、Cookieの利用制限などが緩く割と個人情報を取りやすい作りになっているのは事実だと思います。広告配信のためにWeb閲覧を追跡しその人の閲覧履歴にあった広告を出すためだと思いますが、iOSほど個人情報を保護する方向性はやはり無いと思います。広告配信者により効果的な広告を出すことがそもそものビジネスモデルなので。

Amazon

2018年の米国ネット小売シェア50%、AWSが世界シェア32%と圧倒的なシェアを持っています。もはやAmazonが無いと買い物が困る人もいるのでは無いでしょうか。
AmazonPrimeは日本でも根付いており度々配送業者との関係性が問題になっていますね。

また、IT業界ではクラウドビジネスの浸透が凄まじく最近インフラはまずクラウドでAWSを一番最初に検討することが多いですね。

Amazonは物流も担当していますから、倉庫で働く労働者の賃金が不当なまでにやすかったり過酷な労働環境にあるという問題もよく耳にしますね。

FaceBook

FaceBookは全世界での利用者数が27億人もいる世界最大のSNSグループです。インスタグラムもFaceBook傘下になりましたしね。
私もアカウントは持っていますが、いまいち使っていないかな。twitterのほうが最近はよく使います。

Googleの検索ワードで広告を出すよりも、アカウントに投稿された内容からその人の趣向を解析し広告を配信するのでよりその人にマッチした広告を出せることがFaceBookの強みです。

もともとは大学の構内で友達を作るためのWebアプリだったFaceBook。ベースはPHPでできていてここまで大規模に利用される想定がなかったせいか、個人情報の流出問題でEUに制裁金を支払っていたり、米連邦取引委員会に50億ドルの制裁金を払うなどセキュリティの面で不安があります。

最近までFaceBook側の管理者から個人のパスワードが平文で見れたそうでこれも問題になっていました。
仮想通貨のリブラ、大丈夫かな・・・?

Apple

Appleは全世界にあるAppleの端末が14億台にも登る家庭用デジタル機器メーカーです。
スマートフォンの世界ランキング2位でした。今年はファーウェイ、サムスンと競っていますがどこが勝つのでしょうか。

Appleは高級路線に走ったので高いですね。全てが・・・。高いけどiOS、macOSで囲い込まれるとついていくしかなくなりますね。
私もモバイルはiOSをスマホもタブレットも利用しています。今年のiPadOSが楽しみです。

iOSやmacOSを利用しているとAppStoreを利用することになるのですが、そこの手数料が3割と割高です。
Google Playも70%が開発者で、3割が手数料なので同じくらいかな〜。

AppleがアウトならGoogleもアウトですね。

 

今後の調査の進展を注意深く見守りましょう。

ムニューシン米財務長官は24日、米アマゾン・ドット・コムが米国の小売業界を破壊していると発言しました。

Googleは中国との協力関係を疑われていましたが、ムニューシン長官は「大統領も、私も調査した」とし、「グーグルは米国を支援したい米企業だ」と語っているそうなのでセーフかな?w

ITに関しては米国が強すぎるんですよね。そもそも。他の国の企業が全く目立たないというか。日本にはこういった企業は1社も無いですし、中国も金盾の中で大企業を育てている状況ですしヨーロッパも無いなぁ。ドイツのSAPくらいですかねぇ。

個人も米国で作られたOSで米国で作られたインターネットを使って、米国で作られた各種サーバーソフトでWebを閲覧している状況。

日本でも世界で戦える技術があったはずなんですけどね。トロンOSに始まり、FelicaなどQRコード決済よりも圧倒的に進んでますし。

売り方や投資の仕方が下手なんですよなぁ。

この調査も若干EUなど世界的に米国企業に対する規制が叫ばれているのでそれに対するポーズな気もしていて、プロレスになるんじゃな無いかと思ってますが。私は。

いつかこれらの企業もIBMのように、衰退期を迎える気もしますが当面はこれらの牙城を崩す企業は生まれてこないとは思います。

5Gをきっかけに新興企業が出てきてもまずGAFAに買収されてしまいそうw

Googleなどは幾度となく買収の話が出たようですがうまくくぐり抜けてきていますからね。

GAFAはETFを通じて保有している方も多いと思うのでこれからも注視が必要です。

本日は以上になります!

 

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