今日は、企業の内部留保という言葉についてまとめてみました。
昨今の日本経済について
日本企業はこの30年、時価総額も変わらず、GDPもほぼ横ばいが続いています。
しかしながら世界の経済はずっと成長してインフレしているので日本人は相対的に貧乏になっています。
お菓子の中身が同じ値段で減ったり、ロレックスが値上がりしたり、
車もずっと値上がりを続け小型車でも300万近い乗りだし価格となっていますが、
画像の通り、日本の給与は減っています。
しかし、この10年くらいはアベノミクスによる好景気で企業の利益が回復しているがすべて内部留保としてため込んでいる
という認識が広まっています。
そこで、この記事を紹介したいと思います。
toyokeizai.net
結構、重い記事なので私の解釈を書いておきます。(間違えていたらごめんなさい）
内部留保は現金ではない
企業の会計項目上に内部留保という項目はありませんが、現金として保有しているイメージかと思います。
しかしながら、内部留保は設備投資をした結果の資産も含まれます。
ですので、内部留保は現金でもっているからそれを従業員に還元しろ！は誤りとなります。
「内部留保を給料や設備投資に使え」は、そんなことをしても現金が減るだけで内部留保は1円も減りません、ということになる。
ということです。
内部留保の減らし方
1つは給料をたくさん払って赤字にすることがあげられる。赤字になると純資産の部にある利益準備金が減るからだ。設備投資も買った時点では現金が設備へと形を変えるだけだが、設備もまた毎年少しずつ費用として計上されて赤字になれば利益準備金を減らすことになる。 さて、これらは認められるかどうか。給料が増えれば社員は喜び、設備投資が増えれば取引先の機械メーカーも大喜びだと思うが、現金が余ってるから、内部留保があるから、という理由でこんなことをやれば経営者は株主にクビにされるだけだ。場合によっては株主に訴えられる可能性すらある。
内部留保から賃金を上げる。内部留保で設備投資をするというのは私も間違っていると思います。
私が購入しているコカ・コーラやAppleなど潤沢なフリーキャッシュフローが魅力的です。
マイクロソフトもそうですね。
その企業達が突如、そのキャッシュフローで色々買い始めたり、従業員にばらまいたりし始めたらちょっと引きますし手放すことを考えます。
企業買収も、投資家からは嫌われますよね。割高で購入することになるので。
自由になる現金があるということはそれ自体が企業の魅力でもありそれは、まず第一に株主に還元されるべきお金です。
日本企業もこの10年増配については積極的に行っていると思います。
内部留保に課税
内部留保に課税するとどうなるか？ さて、希望の党が公約に掲げる内部留保への課税が実現したらどうなるか。できるかできないかでいえば、課税自体は可能だ。 ただし、すでに説明したように給料を上げたり設備投資をしたりしても内部留保に影響はなく、結局企業がやることは課税を避けるために配当や自己株買いだろう
この記事のおっしゃる通り、自社株買いや配当を出すのが普通の考え方だと思います。稼ぐ力を上げなければ、従業員の昇給というのは発生しないのです。
従って、内部留保で賃金を上げるというのは誤りだと思います。
まとめ
内部留保で賃金は上がりません。
その点を言及するのであれば、株主になって配当金を受け取るか生産性を上げることを考えましょう。
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