金融庁が年金給付額の維持は困難と明言

こんにちわ。ぽん太です。

今日は年金制度は給付額を維持するのは困難であるという発言がありましたので、
そちらについてみていきたいと思います。

私は、年金はちゃんと払いましょう。と思っている派です。
年金という制度には問題点あれど、ある程度枠組みは納得できるものになっています。

フェイクニュースに騙されないためにも、そのことを皆さんにも知ってほしいのです。

年金については叩かれていますね。
運用損失が15兆円だとか、なんだとか言われていますが、年金の運用は全く持って問題ではありません。

年金の運用と、問題点についてみていきましょう。

年金の運用はGPIF

www.gpif.go.jp

f:id:ponta-stock:20190527084558p:plain — 運用成績は良好。損失なんて嘘です。

年金は 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) が運用を行っています。

よく年金が15兆円損失を出したみたいなことが書かれていると思いますが、それは図示したグラフのちょこんと落ち込んでいるところであり、
実際には56兆円のプラス収支となっています。

市場運用開始以来、2008年のリーマンショックの時期を含めても、平均収益率は年率+2.73％、累積収益額は+56.7兆円となっています。
GPIFホームページより抜粋

1,513,607億円という莫大な金額を動かしながらも、年利2.73%とという収益性を運用開始以来、担保しています。

直近の株価等の下落で確かに14兆円ほど含み益が減りましたが、これは株式投資をしている人であれば普通のことだと思いませんか？

GPIFという機構による運用自体はよくやっていると思います。

年金の担当省庁は厚生労働省

今回、公的年金では老後資金が不足するといったのは 金融庁 であり年金の管轄は 厚生労働省 となりますので組織が違います。

金融庁は日本人が投資をしないことに対してずっと警鐘を鳴らしており、NISA、積立NISA、iDecoなどの法整備や制度をそろえて
国民に自分で自分のお金を運用するようにずっと施策を行ってきました。

事実積立NISA等のおかげで手数料が非常に安い投資信託が、世の中で回るようになり、非課税制度が整ったことで
投資の恩恵を受けやすくなりました。

その一環で公的年金だけでは充足しない可能性があるから、自己防衛してね。
という方針を発表しているのです。

問題点はあれど、国としてできることや国民に助けてほしいことをしっかりと伝えてくれていると思います。
確かに、公的年金だけでは不足しそうですね。

では問題点とは何でしょうか。

問題点その１少子化

年金制度は、1961年（昭和36年）にスタートしました。
国民年金導入時の男性の平均寿命は65.32歳、女性の平均寿命は70.19歳でした。

当時は少子高齢化などではなく、人口増加の恩恵を受けていましたからお年寄りが少なく子供が多かったため、
資金に特に問題はありませんでした。

年金は自分が積み立てたものを、返してもらえるという積立型ではなくその時に現役世代から徴収した金額を
受給者に分配します。

そのため若者が少なくなると、徴収できる金額が少なくなりお年寄りと若者のバランスが当初開始した時点より
大幅に変わってきたため今まで通りの支払いをすることができなくなってきています。

問題点その２分配型であること

少し触れましたが年金は、分配型です。

分配型はその時に現役世代から徴収した金額を、受給者に渡してしまうため常に年金を徴収し続けないと
お金が回りません。

その結果、年金を開始した時代よりも圧倒的に少子高齢化社会となった今現在では、資金が不足するのも納得できます。

これが積立型であれば、自分が積立た金額をGPIFで運用してもらい自分が貯めた分をそのまま取り崩していくような制度で
あれば問題がなかったものと思われます。

1961年の人たちが50年後の世界を予測できるとは思えませんので、方式が時代に合わなくなってしまっているというのが2つ目の
問題点でしょう。

ただし受給額や、受給開始年齢を変更することでいくらでもこの制度は延命できますから、しっかりと年金を収めていくことが
無難だと思います。いや、そのお金を払うよりも自分で積立・運用したほうが圧倒的に高い収益性が出せるからいらないよという
自信のある人であれば払う必要はないかと思います。(義務なので基本的には支払わないといけませんが)

何も考えずになんとなく、フェイクニュースに乗せられて払わないというのはやめましょう。