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岸田政権「株主還元を削って給与を増やせば日本は復活する！！」
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。
分配政策に関しても、「給与が増えないで株主還元だけが増えるのはいびつだ」とした上で、株主配当を従業員の給与に振り向けることで国民の所得を増やすことを提案。岸田首相が自民党政調会長に就任した際にこの案を伝えており、「首相就任後、これをいつ行うかタイミングを待っておられると思うが、これこそが岸田政権に対する国民の大きな期待だ」と語った。
日本企業は確かに、利益の総額も増えているし配当金も増えているんですよね。でも何故か給料がこの30年近く上がっていない。これが不思議です。なんか国民性とか文化的な影響も大きいんじゃないかな？と思うのですが外圧がないともう給料自体が上がっていくことは無いですかね・・・。GDPなどの稼ぐ総額も増えていないので何とも言えないですが企業の利益と言うのは増えているんですよね。
なので、財政出動をして企業の需要を喚起して配当金や株主への還元せずに従業員の賃金に回せばみんなやる気出るし日本は復活するでしょ！という話なのかなと思います。従業員である私からすると給料が上がるのは良いことなので全く問題の無い話ではあるのですが、米国では両方実現しているのでやはり構造的な問題が隠れてそうですよね。
やっぱり、従業員を解雇できないのが一番大きな問題なんじゃないかなぁ。賃金を上げたらそれを企業が守らなきゃいけないのが本当にキツいですよね。米国では解雇が出来るので賃金が高い人でもいつクビを切られるかわからないので恐ろしい社会になってはいますけどね。
出典：財務省
財務省の資料を見る限りでは2010年以降は当期純利益も増えているし配当金も増えています。確かにこの一部を給料に振り向けてくれれば・・・とは思うのですが中々そうもいかないんですかね。国際競争にさらされているので製造業はもっと給料の安い国と戦っているので。
岸田政権は今のところ株主からは嫌われていますが、日本国民の給料アップを実現したら人気が出ると思うので頑張ってほしいところです。
死ぬまでに復活する日本と言うのを見てみたいです。
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