iDecoに申し込んだよ。私がiDecoを始めた理由。

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iDeco・積立NISA

こんばんわ。ぽん太です。

ついにiDecoに申し込みをしました。私の考えを解説したいと思います。

 

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個人型確定拠出年金(iDeco)とは

個人型確定拠出年金(愛称:iDeco)は2001年から始まった確定拠出年金法を根拠とする年金制度です。

iDdecoの加入対象者となるのは下記の人たちで私は (国民年金2号被保険者)となるのでその視点で解説していきます。

1.自営業者等
 (国民年金第1号被保険者)
2.厚生年金保険の被保険者
(国民年金2号被保険者)
3.専業主婦(夫)等
(国民年金第3号被保険者)

(国民年金2号被保険者)は会社に雇われているサラリーマンが該当し、最も対象人数が多い人たちでもありますね。
2号被保険者の中でも分類がされており、私の会社は残念ながら退職金制度がないため、〔3〕に該当し月23,000まで積み立てることができます。

私はまだ独身なのでMAXまで積立を申し込みました。

〔1〕厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合
12,000円/月
〔2〕企業型年金のみを実施している場合
20,000円/月
〔3〕企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を
 実施していない場合(下記〔4〕の方を除く)
23,000円/月
〔4〕公務員、私学共済制度の加入者
12,000円/月

厚生労働省のHPより

iDecoのメリット

税制面が圧倒的に有利
iDecoを始めるメリットはこれに尽きると思います。
下記の税制上のメリットがあります。

・積立分は所得税が全額控除

積み立てたお金の分は所得税が全額控除になり年末調整でお金が帰ってきます。

具体的には、月2.3万円、年間27.6万円を積立てると、27.6万円分が所得税対象から外れます。

私の場合は 55,200円が返還されることになるようです。60歳まで25年間運用した場合、138万円の節税効果があります。

私の給与に対する所得税は20%です。

・運用時の分配金が非課税

分配金が支給される投資信託などを購入した場合、その分配金に通常は20%の税金が課されますがこれが免税となります。
複利効果が最大限得られるので順調に運用された場合は、複利効果が大きくなりますね。

・受取時の税制が優遇

60歳以降、積み立てた資金を受け取るときは、年金か一時金で受け取れます。
年金で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されるということです。
一時金で受け取る場合は、退職金と合わせて1500万円まで無税になります。
年金として毎月受け取る場合は、公的年金と合算して70万円まで無税となります。
企業から退職金が1500万円以上支払われる方は、税金がかかりますので注意しなければなりません。

私の場合は、35歳から楽天VTIで運用しようと考えているので複利で年利5%で25年間2.3万円を積立てた場合、13,696,723円になります。

一時金の受取が無税となり、所得税控除で 1,380,000円が別途返還されてきますね。

これだけの税制上のメリットがあると始めるには十分な理由となります。

将来の安心感

強制的に年金が積立となるので、将来に対して安心感はやはりあります。

私の場合は、小~中規模のIT企業に勤めておりあまり退職金などの制度が整っておりませんので、
自身のことは自身で考えなければなりません。

自衛のためにもこういった制度を活用すべきと考えました。

iDecoのデメリット

手数料がかかる

・口座開設手数料

まず、国民年金基金連合会に対して、2,777円の口座開設手数料がかかります。

また、167円/月の口座の維持管理手数料がかかります。

1年間に5万円以上、免税されるので小さなものですが手数料は支払わなければならない点に注意です。

・給付手数料

給付を受け取るときに信託銀行に432円/1回の手数料がかかります。

・還付手数料

還付が行われるときに発生する費用です

国民年金基金連合会 1,029円

信託銀行 1回 432円/1回

・移換時手数料

証券会社を変更する際にかかる手数料です。

楽天証券では4,320円がかかります。

積立てたお金は一定期間下せない

かなり細かい規定があるのですが、基本的に60歳までは下せません。

60歳または10年間とざっくりと私は考えていますが、積立てしまったお金は
お金が必要な時に下せません。

あくまでも年金用のお金として使える余剰資金で積み立てましょう。

始めたらやめられない

1度始めると、やめられません。ここが一番引っかかりましたね。

金額の変更は1年間に1回で、最低金額が5000円となりますので、将来お金の事情が変わった時は
金額を下げて積み立てていくしかありません。

退職金が別にある場合は受取時に課税も

一時金は企業年金と合算して1500万円まで非課税なので、枠を超えてしまうと
受取時に課税されてしまいます。

大手企業に勤めている、公務員で退職金が期待できる場合は課税される可能性があるので
注意しましょう。

 

 

まとめ

以上が私が考えるメリットとデメリットですが私の会社では企業年金や退職金がないため、
税制の優遇を100%受けれると判断し申し込みを行いました。

年間5万円の節税効果が期待できる(積立金の20%含み益をもって長期投資ができる)点が私が感じた最大の魅力です。

自営業者の方や退職金が沢山もらえる予定のある方はまた事情が変わってくると思いますので慎重に判断してください。

積立状況も今後レポートできればと思います。

本日は以上です!!

サラリーマンは節税要素が殆どないので貴重な節税効果が得られるのが大きいよね。

 

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